必要なときに、必要な分だけ!
中小企業・ひとり社長向けに明瞭な料金体系をご用意しています
中小企業の社長に寄り添う「かかりつけ社労士」としてご支援します
スポット相談サービス
顧問契約がなくても相談できます
「社労士に相談するには顧問契約が必要」
そんなイメージをお持ちの方も少なくありません。
当事務所では、顧問契約がなくても、必要なときに資格者へ相談できるサービスをご用意しています
こんな会社さんにおすすめです
・顧問社労士はいるけれど、相談にあまり乗ってもらえない
・事務員さんばかりが対応していて、資格者と直接話せない
・手続きは任せられても、経営判断や人に関する悩みが解決できない
・AIやネットで調べたけれど、実務的に正しいか不安
・顧問契約までは必要ないが、スポットで専門家の意見を聞きたい
当事務所でできること
・資格者が直接対応し、経営判断・人の問題にしっかり向き合います
・手続き代行ではなく、相談重視のスタイルでアドバイスします
・会社の規模・業種に合った実務的な解決策をご提案します
・AIの回答やネット情報について、セカンドオピニオンとして検証します
・必要な時だけご利用いただけるため、顧問契約の有無に関わらず安心です
| スポット相談サービス（訪問、来所、オンライン） 面談方法は、申込後打ち合わせ致します （訪問の場合は交通費別途） | 10,000円（税別）/１回・１時間 |
給与計算プラン
「まだ紙のタイムカードを使ってる」
「給与計算の時間を削減したい」
「担当者が辞めたらどうしよう…」その不安、解消できます。
お悩みチェックリスト
☐ 毎月の勤怠集計に丸一日以上かかっている
☐ 給与明細の印刷・封入・配布が面倒
☐ 残業や手当の計算ミスがないか、いつも不安
☐ 担当者によって作業スピードや精度に差がある
☐ 毎月の給与明細をいちいち発行・配布するのが手間
1つでも当てはまったら、ご相談ください。
当事務所のプランのメリット
- 配布の手間がなくなる
- 保管コストの削減（キャビネットや倉庫スペース不要）
- 再発行の手間削減（紛失時もすぐ対応可能）
- セキュリティ向上（誤配布や盗み見リスクの低減）
- テレワーク対応（どこからでも明細確認・発行可能）
数字で見る導入効果（例）
- 月次勤怠集計作業：8時間 → 2時間へ（75%削減）
- 給与明細の配布作業ゼロ（メールで自動配信）
- 集計・確認ミス：ほぼゼロ
| 基本料金 | 5,000円（税別）・毎月 |
| システム料 | 3,500円（税別）・毎月 |
| 従業員人数に応じた加算 | 一人あたり800円（税別） |
スポット手続きプラン
手続きだけ頼みたい方におススメです
労働社会保険関連の書類作成には思ったよりも時間を費やしているものです。
この業務を代行することで、時間や人件費を大幅に削減していただけます。
また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門知識が必要です。
主な手続き
- 社会保険・労働保険（労災・雇用）被保険者資格取得および喪失手続き
- 社会保険被保険者報酬算定基礎届手続き（年度更新）
- 社会保険被保険者報酬月額変更届手続き（随時）
- 労働保険（労災・雇用）保険料の年度更新手続き
- 社会保険・労働保険（労災・雇用）給付金請求手続き
- 労働保険新規成立（申告書・雇用保険設置届・資格取得届含む）
- 社会保険新規適用（資格取得・扶養異動届含む）
- 各種年金申請
| 初期登録料 | 15,000円（税別） |
| 手続き（例） | 社会保険資格取得：5,000円（税別） 雇用保険資格取得：5,000円（税別） 入社パッケージ：10,000円（税別） 36協定届：20,000円（税別） |
経営決断サポート
社長の相談役として「人のお悩み」「お金のお悩み」「会社の将来」「社長個人のお悩み」を一緒に解決していきます
実際にやっている事
- 社長との定期ミーティング、社長の考えていることの文字化と整理
- 経営数字（お金のブロックパズル）を使って、社長の意思決定の支援
- 社長・事業主の経営パートナー、相談役としてキャッシュフロー計画を一緒に作成し、経費の見直し、資金繰り、人材採用や人件費のマネジメントといった経営判断をサポート
- 幹部社員とのミーティグから、現在のお悩み事、会社の課題点の発掘
- お金のブロックパズルを用いて、【過去の振り返り】と【未来のシュミレーション】
- 決算期２か月前から来期の人事と数値の経営計画を立てる
- マネープランを用いて、期首にたてた計画に向かっているか？毎月（or隔月）の確認
- 中期経営計画：１０年後は、見通しにくいので、１年後、３年後を見据えた、計画
- 経営計画に基づき、行動計画（アクションプラン）の作成
- 経営数字に基づいた、昇給、賞与にいくら使えるのかの試算
- 毎回のミーティングの後に、「PDCA会議録」を作成して、進捗確認と振り返りに活用
- この１日があるために、重要度が高いけれど、緊急度が低いことの後回しがなくなっている
- １か月(or２か月）に１度、経営のことをじっくり考える時間を強制的にとることができる
- 顧問税理士側で作成された、チェックされた試算表、会計データもフル活用して、毎月のミーティングを行っている
| ベーシック ３か月に１回(2時間)ハイパワーミーテング | 35,000円（税別）/月 | 社保労保法律相談/経営全体社長の相談役 |
| スタンダード 2か月に１回(2時間)ハイパワーミーテング | 50,000円（税別）/月 | 社保労保法律相談/経営全体社長の相談役 |
| プレミアム 毎月に１回(2時間)ハイパワーミーテング | 100,000円（税別）〜 | 社保労保法律相談/経営全体社長の相談役 |
※各プランとも 成果物としてPDCA/会議録をご提供します